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各種支援・補助金


補助金や融資制度など、創業や経営に役立つ情報を集めました。(2022.11.7 更新)

新型コロナウイルス感染症に伴う支援策

現在、水戸市のホームページでは、新型コロナウイルス感染症に伴う、個人・事業者向けの主な支援策が紹介されています。
詳細については下記のページよりご確認ください。

■新型コロナウイルス感染症に伴う支援策
https://www.city.mito.lg.jp/001245/001371/p021910.html
(水戸市のHPへ移動します)

新型コロナウイルス感染症に伴う支援金・補助金(水戸市)

新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の一部をご紹介します。

 

水戸市ものづくり事業者緊急支援金
(令和4年10 月31 日(月)⇒令和4年12 月28 日(水)までに延長)
概要 原油価格,物価の高騰により電気料金上昇の影響を受けた市内製造事業者を対象に支援金を支給する。
支援金額 月の電気使用量が10,000kW以上の場合:20万円
月の電気使用量が1,000以上10,000kW未満の場合:10万円
※1か月間の電気料金を比較し算出した増加額を年間換算(12を乗じる)し、支援金額に満たない場合は年間換算した増加額が支援金額となる。(1,000円未満切捨て)
※令和4年1月~令和4年6月までのいずれかの最も電気使用量の多い月の電気使用量となる。
対象者 以下の全てに該当するもの。
・市内に事業所を有する法人若しくは個人事業主又は市内に住所を有する個人事業主であること。
・製造業(日本産業分類における分類)を主な事業として営んでいること。
・令和4年1月から同年6月までの期間内に、電気使用量が5,000kW以上の月があること。
・令和4年1月から同年6月までの期間内に、前年の同月と比較して電気料が20%以上増加した月があること。
・令和3年12月以前に製造業を開始しており、今後も継続する意思を有すること。
・水戸市暴力団排除条例(平成24年水戸市条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
問合せ先 水戸市商工課(水戸市のHPへ移動します)

補助金関連(水戸市)

創業期支援補助金
補助率・
補助上限
<補助率>2分の1

<補助上限>
1回目:10万円
2回目:5万円
3回目:2万5千円
申請は年1回限り、創業後5年以内に計3回まで申請可能

対象者 認定特定創業支援等事業による支援を受け、市内に店舗や事務所等(法人は本店)を開設している創業後5年以内の個人又は法人。(※諸条件や除外規定あり)
問合せ先 水戸市商工課(水戸市のHPへ移動します)

 

まちなか空き店舗対策補助金
補助率・
補助上限
<補助率>2分の1

<補助上限>
床面積30㎡未満
開店が正午以前:50万円
それ以外:30万円

床面積30㎡~500㎡未満
開店が正午以前:100万円
それ以外:60万円

対象者 中心市街地地区又は下市地区の空き物件の1階において、小売業、飲食業、サービス業、医療業等を行う個人又は商工団体等。(要件を満たすもの)
問合せ先 水戸市商工課(水戸市のHPへ移動します)

 

中心市街地店舗,事務所等開設促進補助金
補助率・
補助上限
<補助額>補助対象経費×1/3

<補助上限>床面積
100~200㎡未満:200万円
200~300㎡未満:300万円
300~400㎡未満:400万円
400㎡以上:500万円
+100万円(雇用した従業員が3人以上)

対象者 対象区域内において建物の全部又は一部を賃借し、令和4年3月31日までに対象業種に係る事業を開始し、対象事業を行うための償却資産の取得、又は賃借した建物の改装を実施する個人又は法人。(要件を満たすもの)
問合せ先 水戸市商工課(水戸市のHPへ移動します)

 

創業支援利子補給金
補助率・
補助上限
<補給率>1%分
<補給期間>3年間
<補給対象利子>毎年1月1日~12月31日までに支払われた利子
※返済期日を過ぎて支払われた利子は除く
※対象期間の翌年1月末までに必要書類を水戸市商工課へ提出
対象者 市内で事業を開始する、個人又は法人で、平成28年4月1日以後、かつ創業に係る事業を開始した日から5年以内に初めて創業融資を受けたもの。(要件を満たすもの)
問合せ先 水戸市商工課(水戸市のHPへ移動します)

 

補助金・融資制度関連(国・県)

創業支援融資
限度額・
融資期間
<融資限度額>
3,500万円<融資期間>
設備資金:10年以内
運転資金:7年以内
設備・運転併用:7年以内
対象者 県内に住所、居所、事業所のいずれかを有し、要件を満たすもの。
問合せ先 茨城県産業政策課(茨城県のHPへ移動します)

 

女性・若者・障害者創業支援融資制度
限度額・
融資期間
<融資限度額>
3,500万円<融資期間>
設備資金:10年以内
運転資金:7年以内
設備・運転併用:7年以内
対象者 県内に住所、居所、事業所のいずれかを有し、要件を満たす女性・若者・障害者。
問合せ先 茨城県産業政策課(茨城県のHPへ移動します)

 

新規開業資金
限度額・
融資期間
<融資限度額>
7,200万円(うち運転資金4,800万円)<融資期間>
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。
問合せ先 日本政策金融公庫(公庫のHPへ移動します)

 

女性、若者/シニア起業家支援資金
限度額・
融資期間
<融資限度額>
7,200万円(うち運転資金4,800万円)<融資期間>
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
対象者 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。
問合せ先 日本政策金融公庫(公庫のHPへ移動します)

 

中小企業経営力強化資金
限度額・
融資期間
<融資限度額>
7,200万円(うち運転資金4,800万円)<融資期間>
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
対象者 外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方。
問合せ先 日本政策金融公庫(公庫のHPへ移動します)